火災保険を賢く利用して満足できる屋根修理を

実質無料は本当か?屋根修理への火災保険適用とは

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申請が難しい家とは

ここでは屋根修理の火災保険適用が難しいケースについて説明しています。

事故か経年劣化かで判断が分かれる

屋根修理に関しては火災保険が適用されれば、工事費用が補償されることになりますが、経年劣化による破損の場合は申請は通りません。

保険の目的は、風水害の損害を回復することであり、自然劣化した住宅の修理に使われるのは不適切だからです。

火災保険の約款を読むと「その被害が台風、旋風、暴風、暴雨風など異常気象による損害があった場合に、被保険者に補償金を支払います」といったことが記載されています。逆に考えれば、自然の摩耗または劣化、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食といったケースには保険金が支払われないということになります。

つまり屋根の破損が事故によるものなのか、経年劣化によるものかが保険が適用されるか否か、判断の分かれ目ということになります。

風災で被害を受ける場合は、屋根材が飛ぶ、外れる、ずれる、割れるといったことが起きます。このような明らかなケースであれば大丈夫ですが、屋根のたわみ歪み反りなど微妙なケースに関しては経年劣化と判断されることも考えられます。

また、築40~50年ほど経っているのに今まで屋根修理を一度も行ったことがないという場合には、屋根が損傷していても経年劣化によるものと判断される可能性が高いため申請が難しくなります。

保険会社の火災保険と共済の違い

火災保険は保険会社によって下りる保険金額、条件、免責の条件などが違いますが、風災被害に対応しているものがほとんどです。この他、一般の火災保険に似たもので共済があります。

共済は地域や組合員同士が互いに助けあうという考えの下で協同組合や労働組合などが取り扱う火災保険制度で、営利を目的としていません。したがって「火災」に関して重きをおいたものが多くなっています。

一般私企業の火災保険では風災でも手厚く保険金が支払われるようになっています。しかし、共済に関しては毎月の掛金が安い分、風災など自然災害の被害の補償に関してはお見舞金程度か、あるいは対象となっていないケースもあります。

屋根修理を火災保険を活用して実質的な負担なしで行おうと考えても、加入しているのが共済のみで申請ができないということもあるので注意が必要です。

但し、共済でも風災の被害を補償しているものもあります。例えば、JA共済の「建物更生共済 むてき」全労済の「自然災害給付特約付き(風災害特約)」です。

共済だからといってすぐにあきらめるのではなく、屋根修理に活用できるかどうか契約内容をよく確認することが重要です。

 
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